誤送信で研究者のアドレス流出、操作に熟知するも不注意と不手際重なる（東京大学）

東京大学大学院教育学研究科は6月10日、誤送信による個人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは4月30日に、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターで実施する「新型コロナウイルス感染症流行に伴う乳幼児の成育環境の変化に関する緊急調査ご協力のお願い」のメール及びお詫びのメールを送信した際に、誤ってメールアドレスと一部氏名が他の受信者に見える状態で送信したというもの。

漏えいしたのは研究協力者として登録していた558名のメールアドレスと一部の氏名。なお、現時点で個人情報の不正利用等は確認されていない。

同センターによると、メール送信担当者は操作に熟知し情報教育も受講していたが、不注意と不手際が重なったとのこと。

同センターでは今後、手続きのマニュアルを見直すとともに、複数の教員で相互にチェックする体制を強化し、また人為的ミスが生じにくいシステム構築の実現を目指し、再発防止に取り組む。