総務省ガイドラインの各項目チェック＋コンサル、テレワーク環境の情報漏えいリスク可視化サービス（サイバートラスト、DNP）

サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。

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2020.7.29 Wed 8:05

サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。

新型コロナウイルスの感染防止対策として企業等でのテレワークの導入が進む一方で、家庭やサテライトオフィスなど利用環境が多岐にわたり、サイバー攻撃やウイルス感染、盗聴・なりすまし等の被害が発生する可能性が高まり、情報端末や外部記憶媒体の紛失・盗難によるリスクが増大している。

両社では、企業の情報漏えい対策やサイバー攻撃対策等を立案・実施してきた実績を掛け合わせ、短期間でテレワーク環境を整えたい企業等に対し、これらのリスクを可視化し対策を判断するサービスを開始する。

同サービスでは、企業がチェックシートに回答した後に電話やメールによる質疑応答を行い、情報セキュリティのコンサルタントがリスクチェックを実施、企業の情報資産の把握とリスクの可視化、予算や状況に合わせた管理上の対策立案までを実施する。

同サービスは下記2つの診断コースを提供する。

1.フル診断コース
総務省「テレワークセキュリティガイドライン」約30項目のチェック、リスクの可視化と対策の提示。
リスクチェック結果をもとにリスクの度合いを算出し脅威の発生度合いを可視化
価格：100万円（テレワーク用サーバ等の対象機器設置場所が1箇所の場合）
期間：最長で2週間程度

2.スピード診断コース
総務書「テレワークセキュリティガイドライン」約20項目のチェック、リスクの可視化と対策の提示。
テレワークに使う情報端末やサーバー等を明確に把握するための「資産台帳（簡易版）」の作成支援。
価格：30万円（テレワーク用サーバー等の対象機器設置場所が1箇所の場合）
期間：最長で1週間程度