10月のフィッシング詐欺、悪用ブランドは Amazon、三井住友カード、楽天、MyJCB、総務省で 9 割占める

フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。

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2020.11.6 Fri 8:05

フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、10月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は28,727件で、前月の28,575件から152件の増加となった。同月のフィッシングサイトのURL件数（重複無し）は、前月より1,132件減少の5,554件となっている。

フィッシングに悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より8件増加し57件。Amazon、三井住友カード、楽天、MyJCB、総務省（特別定額給付金）を騙るフィッシングメールが繰り返し大量に配信されており、これら上位の5ブランドだけで報告数全体の約90.9％を占めた。また、これら大量配信メールの4割近くが、差出人メールアドレスに正規サービスのドメインをかたる「なりすまし」メールであった。

その他では、Apple、クレジットカードブランドをかたるフィッシングの報告が多く、ショートメッセージ（SMS）から誘導されるフィッシングも少数ながら報告が増えており、発信元情報をなりすましたSMSは正規のメッセージと誤認する可能性が高く注意が必要としている。

ここ数か月で急増した「なりすまし」メールについて、DMARC（送信ドメイン認証技術）導入で正規の送信元か否かを受信側での検証が可能であり、サービス事業者や組織における対策として、さらなる普及が望まれるとしている

《ScanNetSecurity》