警察庁、「公共空間としての安全性確保」実現に向けてサイバーセキュリティ政策会議の報告書を公開

警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。

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2021.3.10 Wed 8:05

警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。サイバーセキュリティ政策会議は、サイバー空間での脅威への対処について法学・技術系学者、弁護士、ITベンダー、日本サイバー犯罪対策センター等の多様な分野の有識者で検討を行うサイバーセキュリティ・情報化審議官主催の私的懇談会。

本報告書では、生活様式の変化に伴うサイバー空間の新たな脅威として、キャッシュレス決済サービスの不正利用をめぐる被害の急増やテレワークの脆弱性を狙ったサイバー攻撃などの「コロナ禍が顕在化させるサイバー空間の新たな脅威」、フィッシング被害の急増や手口の巧妙化、悪質するマルウェア攻撃などの「犯行手口の悪質化と被害の深刻化」、「国家の関与が疑われるサイバー攻撃被害の深刻化」を挙げ、今後のサイバーセキュリティには新たな基本理念として「公共空間としての安全性確保」が求められるとしている。

「公共空間としての安全性確保」実現のため、事後追跡可能性の向上などの「犯行主体の特定を通じた犯罪対策・安全保障」と「健全なサイバー空間の実現に向けた各主体による取組」のための公的機関としての関与・支援等、「安全性確保に向けた取組の実効性を担保する基盤・観点」としてサイバー空間を構成するプラットフォームの信頼性確保が必要とまとめている。

《ScanNetSecurity》