総務省と個人情報保護委員会、個人情報の取扱いについてLINE株式会社に指導
総務省は4月26日、LINE株式会社に対し、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について文書により指導したと発表した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
同省では3月19日に、LINE株式会社に対し日本のサーバにある利用者の個人情報へアクセス可能となっていた事案に関し電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同社から4月19日付けで事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保とセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について報告書が提出された。
同省では報告書を受けて、社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明が一部不十分として、4月26日に文書で指導を行った。その内容については下記の通り。
1.社内システムに関する安全管理措置等に関する事項
社内システムへのアクセス管理の徹底
開発プロセス及び開発組織のガバナンスの強化
社内システムに関するリスク評価等を通じた透明性・アカウンタビリティの向上
2.利用者への適切な説明に関する事項
また個人情報保護委員会でも4月23日に、LINE株式会社に対し個人情報保護法第41条に基づき指導を行っており、同社でもこれを受けて同日、適切な改善策を講じると発表している。
《ScanNetSecurity》
関連記事
この記事の写真
/
関連リンク
特集
アクセスランキング
-
今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃
-
訃報：セキュリティの草分けロス・アンダーソン氏 死去 67 歳、何回分かの生涯に匹敵する業績
-
社員のセキュリティ意欲高める施策とは？ 罰則は逆効果 ～ プルーフポイント「2024 State of the Phish」日本語版公表
-
LINEヤフー委託先への不正アクセス、報告書を受け 2 度目の行政指導
-
スペシャリスト集結！ マネーフォワード・ラック・富士ソフト・電通総研から学ぶ、脆弱性診断内製化の成功法則とは？ AeyeScan 導入企業との公開対談PR
-
タカラベルモントの海外向けウェブサイトのサーバがフィッシングメール送信の踏み台に
-
情報処理学会、高等学校情報科の全教科書の用語リスト公開
-
国内カード発行会社のドメイン毎の DMARC 設定率 36.2％「キャッシュレスセキュリティレポート（2023年10-12月版）」公表
-
LINE client for iOS にサーバ証明書の検証不備の脆弱性
-
Acompany で 4 件の Google フォーム誤設定、最大 164 名の個人情報が閲覧可能に