2020年度国内テレワーク関連業務アプリ市場前年度比164.6％増 1,018億8,200万円

株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計）を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。

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2021.10.14 Thu 8:00

　株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計）を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。

　同調査では、2020年度の国内テレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計、事業者売上高ベース）を前年度比164.6％の1,018億8,200万円と推計、2020年に新型コロナウイルスが感染拡大する中で、感染防止の観点から政府がテレワークを推奨し、テレワークを実施する企業が一気に増加し、テレワーク実施環境の整備が進んだことが市場拡大を後押ししたと推測している。

　同調査では注目トピックとして、2020年度に本格的に立ち上がった仮想オフィスツール市場について、2021年度以降に成長する見通しとしている。仮想オフィスツールは、オンライン上でリアルタイムに双方向のコミュニケーションを行う仕組みを提供する製品で、インターネット上の仮想空間に擬似的なオフィスを構築する仮想オフィス機能や音声・映像・テキストによるチャット機能、画面共有機能、入退室ログ機能などを有している。

　同調査では仮想オフィスツール市場規模（事業者売上高ベース）について、2021年度に前年度比800.0％の20億円になると予測、2022年度以降も利用企業社数やユーザ数は好調に推移し、2025年度の仮想オフィスツール市場は180億円に達すると予測している。

　同調査では今後のテレワークの見通しとして、ユーザ企業がBCP（事業継続）対策や魅力ある職場づくりなどのテレワーク実施の必要性を認識したことで、2025年度頃には2020年度時点と同程度にテレワークが普及し定着するとの見方に立ち、2021年度のテレワーク関連業務アプリケーション市場規模（7市場計）は、前年度比130.2％の1,327億円になると予測している。

《ScanNetSecurity》