2020年度 国内テレワーク関連業務アプリ市場 前年度比164.6%増 1,018億8,200万円 | ScanNetSecurity
2021.10.21(木)

2020年度 国内テレワーク関連業務アプリ市場 前年度比164.6%増 1,018億8,200万円

株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー
テレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)推移・予測
テレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)推移・予測 全 1 枚 拡大写真
 株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計)を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。

 同調査では、2020年度の国内テレワーク関連業務アプリケーション市場(7市場計、事業者売上高ベース)を前年度比164.6%の1,018億8,200万円と推計、2020年に新型コロナウイルスが感染拡大する中で、感染防止の観点から政府がテレワークを推奨し、テレワークを実施する企業が一気に増加し、テレワーク実施環境の整備が進んだことが市場拡大を後押ししたと推測している。

 同調査では注目トピックとして、2020年度に本格的に立ち上がった仮想オフィスツール市場について、2021年度以降に成長する見通しとしている。仮想オフィスツールは、オンライン上でリアルタイムに双方向のコミュニケーションを行う仕組みを提供する製品で、インターネット上の仮想空間に擬似的なオフィスを構築する仮想オフィス機能や音声・映像・テキストによるチャット機能、画面共有機能、入退室ログ機能などを有している。

 同調査では仮想オフィスツール市場規模(事業者売上高ベース)について、2021年度に前年度比800.0%の20億円になると予測、2022年度以降も利用企業社数やユーザ数は好調に推移し、2025年度の仮想オフィスツール市場は180億円に達すると予測している。

 同調査では今後のテレワークの見通しとして、ユーザ企業がBCP(事業継続)対策や魅力ある職場づくりなどのテレワーク実施の必要性を認識したことで、2025年度頃には2020年度時点と同程度にテレワークが普及し定着するとの見方に立ち、2021年度のテレワーク関連業務アプリケーション市場規模(7市場計)は、前年度比130.2%の1,327億円になると予測している。

《ScanNetSecurity》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

特集

アクセスランキング

  1. 非対面時代にハイブリッド開催を行う意味 ~ サイバーセキュリティ会議「CODE BLUE 2021」来週開催 会場参加チケット本日迄

    非対面時代にハイブリッド開催を行う意味 ~ サイバーセキュリティ会議「CODE BLUE 2021」来週開催 会場参加チケット本日迄

  2. 日立グループが2021年12月にPPAP廃止、12/13以降送受信不可

    日立グループが2021年12月にPPAP廃止、12/13以降送受信不可

  3. モンハンよりも面白い? 攻撃者目線を学ぶ「イエラエアカデミー」

    モンハンよりも面白い? 攻撃者目線を学ぶ「イエラエアカデミー」PR

  4. 富士病院に不正アクセス、システム障害発生に伴い診療制限を実施

    富士病院に不正アクセス、システム障害発生に伴い診療制限を実施

  5. 漏えい事故発生 その時企業は何をすべきか ~ 日本・台湾・タイ・EU 規制状況

    漏えい事故発生 その時企業は何をすべきか ~ 日本・台湾・タイ・EU 規制状況

  6. NFT マーケットプレイス「nanakusa」に不正アクセス、一部NFTが外部流出

    NFT マーケットプレイス「nanakusa」に不正アクセス、一部NFTが外部流出

  7. GSXが中堅企業へ提供するセキュリティアセスメントサービスが教える「日本人がとても知りたいこと」

    GSXが中堅企業へ提供するセキュリティアセスメントサービスが教える「日本人がとても知りたいこと」PR

  8. NISC「ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE」を開設、関係機関での取組と紹介

    NISC「ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE」を開設、関係機関での取組と紹介

  9. オリンパス、EMEA地域に続き今度は米州で不正アクセス被害

    オリンパス、EMEA地域に続き今度は米州で不正アクセス被害

  10. 教育機関デジタル化実態調査、オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘

    教育機関デジタル化実態調査、オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘

ランキングをもっと見る