経済産業省と総務省、警察庁でアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集開始

　経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。

　経済産業省、総務省及び警察庁では「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表している。

　募集するアクセス制御技術は下記の6種類で、研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの又は活用が可能なものに限る。なお、警察庁、総務省または経済産業省の予算で実施している事業については対象外。

1.侵入検知・防御技術
2.脆弱性対策技術
3.高度認証技術
4.インシデント分析技術
5.不正プログラム対策技術
6.その他アクセス制御機能に関する技術

　応募は12月6日から2022年1月21日まで受け付け、公表対象を選定の上で2022年3月を目途に公表予定。