独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月11日、2021年度のセキュリティ製品の有効性検証における試行対象製品の募集について発表した。
国内では現在、セキュリティ製品の多くが海外製品で占められているが、日本で開発された新たなセキュリティ製品の市場参入を促進するために、今後重要度が増す製品分野を明らかにし、該当する国産のセキュリティ製品に対し、有効性検証・実環境における試行導入検証を実施し内容を発信することで、ユーザーの国産製品選定を容易にする。
IPAでは、セキュリティ製品を実際に検証し、結果を公表する「セキュリティ製品の有効性検証」の仕組みの構築を行う予定だが、今年度は、昨年度構築した基盤を運用して検証対象候補製品を公募し、その中から対象製品を選定して検証を実施するため、試行的な検証の題材として協力可能な製品を募集する。
応募要件は、法人格を持ち、日本国内に開発拠点を有していることで、応募製品は国内開発拠点で製品開発されたものであり、2017年1月以降に新規に市販された製品。2022年1月17日から1月21日午後5時まで受け付けている。
