株式会社KADOKAWAは2月1日、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館とともに、悪質海賊版サイトにサービスを提供している米クラウドフレア社に訴訟提起したと発表した。
KADOKAWAによると、クラウドフレア社はアクセス数上位の悪質海賊版サイトに世界各所に配置したキャッシュサーバに海賊版サイトのコンテンツを一時的にキャッシュすることで、オリジンサーバの負荷を軽減するとともに、ユーザーの最寄りのキャッシュサーバーからデータを配信し、海賊版サイトへの大量のアクセスを容易にするサービスを提供しているという。
KADOKAWAを含む4社では2018年以降、クラウドフレア社に対し複数の悪質海賊版サイトが違法に蔵置する侵害コンテンツの公衆送信の停止、キャッシュの削除、契約更新の停止を求めていたが、クラウドフレア社からは必要な措置を取ったとの回答があったものの、具体的な措置についての説明がなく現在に至っている。
KADOKAWAによると悪質海賊版サイトは、従前通りの通信速度を維持し活動を続けており、専門家の技術的な検証でも、引き続きクラウドフレア社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）が利用され、コンテンツの複製と送信が行われている蓋然性が高いことが判明している。
これらを踏まえKADOKAWAを含む4社では、海賊版コンテンツの公衆送信・複製による出版権侵害行為の差止め及び出版権侵害に基づく損害賠償（各社1作品で、4作品の被害総額約56億円の一部である4億6,000万円を請求するもの）を求める訴訟を、2月1日付で東京地方裁判所に提起した。
