SAPがリモートワーク下の従業員監視横行に異議、規制法が制定される可能性を示唆

　SAPジャパン株式会社は2月8日、一部の企業で在宅勤務中の従業員を確認するための監視テクノロジーを検討していることについて、同社の見解を発表した。

　同社によると、リモートワークが今後も続くと認識している企業が増えているが、これらの企業で勤務態度とパフォーマンスを測定する方法を検討しているという。ガートナー社の調査では、従業員数1,000人以上の企業の60%が、2021年末までに監視テクノロジーを導入したと回答しているが、パンデミック前は30%であった。

　SAP SuccessFactorsのシニアリサーチサイエンティストのローレン・ビッドウェル（Lauren Bidwell）氏は、「このようなテクノロジーを活用することで、従業員に対する雇用主の信頼度のレベルやコミットメントに対する信念などを強力なメッセージとして伝えることができます」と延べ、さらに「実験に用いられるカゴの中のネズミのように扱われたら、従業員は会社に留まらないでしょう。従業員が本来の業務以上のものを提供してくれている現状ではなおさらです」と続けている。

　同社はまた、従業員の監視やプライバシー侵害を規制する新しい法律が制定される可能性が高いと指摘している。