フィッシング対策協議会は2月22日、主要ブラウザのセキュリティ強化に対する施策について発表した。
インターネット技術特別調査委員会（IETF）では2018年10月に、TLS1.0/1.1を非推奨にしたため、主要ブラウザは2020年に同プロトコルの無効化を発表しており、TLS1.2が有効になっていないWebサーバは主要ブラウザからの接続ができなくなるためWebサーバの設定変更、または最新プロトコルへの対応が可能なWebサーバのバージョンアップなどが必要となる。
同会ではこれまで、「主要ブラウザの TLS1.0/1.1 無効化」について情報公開していたが、米Googleが現地時間2月1日にリリースしたデスクトップ向け「 Google Chrome 98 」では、TLS1.0/1.1が完全無効化され、TLS1.0/1.1 を利用するWebサーバではエラー画面が表示され、アクセスできなくなった。なお、Microsoft Edge や Mozilla Firefox などの主要ブラウザの最新版でも同様に、完全無効化されている。同会では影響を正しく理解し、適切な対策を推奨している。
証明書普及促進 WG の主査を務める田上利博氏が所属するサイバートラスト株式会社では2月22日に、同社ブログで通信プロトコル TLS 1.0/1.1 の完全無効化について言及している。
SSL/TLS の利用状況を継続的に分析、掲載しているQualys, Inc. SSL Labsのレポートによると、2022年1月時点でTLS 1.0/1.1 を使用するWebサイトは、TLS 1.0が39.3%、TLS 1.1が43.0% となっている。
