中小企業のECサイトを無償で脆弱性診断、資本金5千万円 従業員数50人以下 ～ IPA募集

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月8日、中小企業が運営するECサイト向け無償脆弱性診断の募集について発表した。

　ECサイトへのサイバー攻撃等による個人情報やクレジットカード情報の漏えいの多発を受け、IPAでは本状況の改善にあたり、現状実態の把握を目的に、通常100万円以上の費用がかかる専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施する。

　ECサイト運営者は脆弱性診断を受けることで、自社ECサイトの状況の把握と専門家の助言により、ECサイトへのサイバー攻撃による事業中断リスクを大幅に減らすことが可能となる。

　募集対象は下記の条件を全て満たす自社構築ECサイト（他社へ開発委託したものも含む）。

1.中小企業基本法で定義する「資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下」の企業が運営するECサイト。

2.OSS（Open Source Software）やパッケージの使用、またはスクラッチ開発により構築したECサイト。

3.オンプレミスまたはAWS等のIaaS（Infrastructure as a Service）クラウド環境に構築したECサイト。

4.リモートからの脆弱性診断が実施可能なECサイト。

　無償脆弱性診断はメールにて受付、募集終了後1ヶ月（5月頃の予定）を目途に選定された会社に対してのみ連絡する。