尼崎市で特殊詐欺防止の実証実験、被害者の心理状態を推定しリスクを可視化

　富士通株式会社と学校法人東洋大学、兵庫県尼崎市は3月24日、被害者の心理状態を推定しリスクを可視化することで特殊詐欺を未然に防止する共同研究の開始を発表した。

　本共同研究は、富士通のAIを活用したヒューマンセンシング技術と、東洋大学の犯罪心理学に関する研究成果を組み合わせたコンバージングテクノロジーを活用し、特殊詐欺を高精度に検知する特殊詐欺推定AIモデルの開発を目指す。

　本共同研究では3月30日、31日の2日間、尼崎市の高齢者を対象に富士通が開発したヒューマンセンシング技術に基づく感情推定と、東洋大学が開発した心理尺度を用いた感情状態の測定を活用した1回目の実証実験を実施する。実証実験で取得したデータは、富士通と東洋大学が分析し、その結果を踏まえて富士通が構築した特殊詐欺推定AIモデルの有効性検証を行う2回目の実証実験を、2022年度上半期に行う。