デジタルアーツ株式会社は3月31日、Emotetについてのセキュリティレポートを公開した。
同社で行っているサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」では、日本国内の企業・組織から送られているEmotetをばらまく攻撃メールを、2021年11月以降から400件以上確認し、連絡を行っている。
同社によると、Emotetが復活した2021年11月から2022年3月13日までの約5か月間で、メールサーバが踏み台利用された企業・組織は410件で、2021年12月は3件、2022年1月は14件だったが、2月に101件、3月は13日間だけで292件と急増している。なお、前回のEmotet流行時でも1か月あたり最大39件であった。
410件の企業・組織を業種別にみると、「製造業」が最多の90件で、次いで「建設業」が80件、「卸売業、小売業」が59件となり、これらで約半数を占めている。ただし、これらの業種は企業数そのものも多く、母数が多いことも影響している。
また、2021年11月の活動再開以降、Emotetをばらまく攻撃メールは巧妙化が進み、直近の2022年3月ではメーラーから窃取したとみられる正規の企業情報を用いることが判明した。
同調査では巧妙化の要因として、メール情報や認証情報などを窃取するEmotetの機能を挙げ、考えられるケースとして、感染した企業の情報を用いてメールが送付されるケース、感染した企業の取引先を騙りメールが送付されるケース、メールサーバが悪用されるケースについて解説している。
同調査では、自社・自組織になりすましたメールが確認された場合は、内部にEmotet感染端末がないか、メールサーバも含め調査した上で、Emotetへの感染が無かったとしても関係各所に周知する呼びかけている。
