ランサムウェア身代金の平均支払額は約54万ドルと過去最高を記録、パロアルト調査

　パロアルトネットワークス株式会社は4月12日、「2022年度版：Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。

　同レポートは、パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスチームUnit 42が、最新のランサムウェア脅威に関する調査結果をまとめたもの。

　同レポートによると、Unit 42が関与した2021年の世界全体のランサムウェア事件の身代金の平均支払額は、前年比78%増の約54万ドルと過去最高を記録、平均要求額も前年比144％増の約220万ドルとなった。被害が増加した背景について、攻撃者が被害者の実名をダークウェブの「リークサイト」で掲載し、盗んだ機密データを公にすると脅迫するという攻撃手段が増加したことを挙げている。

　2021年は新たに35のランサムウェアグループが発見され、リークサイトにデータが掲載された被害者数は、前年より85％増加し2,566件となった。リークサイトに公開された被害組織の地域別でみると、南北アメリカ地域が60％を占め最多となり、ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域が31％、アジア太平洋（APAC）地域が9％と続いた。2021年にリークサイトに公開された日本の被害組織は34件で、「Lockbit 2.0」による被害が最多であった。

　グローバルで最も活発に活動していた攻撃グループは「Conti」の15.5％で、「Revil」の7.1％、「Hello Kitty」、「Phobos」、「Suncrypt」の4.8%が続いた。