米国証券取引委員会、サイバー犯罪対策ユニットと暗号通貨詐欺担当の人員を 2 倍に | ScanNetSecurity
2026.07.10(金)

米国証券取引委員会、サイバー犯罪対策ユニットと暗号通貨詐欺担当の人員を 2 倍に

 米国証券取引委員会(SEC)は、暗号通貨詐欺やその他のサイバー犯罪を取り締まるための特別部隊を 20 人増員するつもりだ。

国際 TheRegister
www.sec.gov
www.sec.gov 全 1 枚 拡大写真

 米国証券取引委員会(SEC)は、暗号通貨詐欺やその他のサイバー犯罪を取り締まるための特別部隊を 20 人増員するつもりだ。

 仮想資産及びサイバー・ユニットと改称されたこの部隊は、これで 50 人の人員を擁することとなる。SEC の望みは、デジタル資産とそのマーケットプレイスへの関心の高まりにつけこんで利益を得ようとする犯罪者を取り締まることだ。

 SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏は紋切り型の声明の中でこう述べた。「暗号通貨市場にアクセスする投資家が増える中、投資家の保護にさらなるリソースを注ぐことの重要性も増してきています。鍵となる部隊の規模を倍近くに拡大することで、サイバーセキュリティに関する情報開示と監督の問題を特定するための取り組みを続けつつ、暗号通貨市場における不正行為取り締まりを行うためにさらなる備えができるのです」


《The Register誌特約記事》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 5,016,432 人分の BIGLOBE メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

    5,016,432 人分の BIGLOBE メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

  2. 「意図的な流通ではない」廃棄OA機器のハードディスク未破壊でオークション出品、受託業者が謝罪と再発防止を発表

    「意図的な流通ではない」廃棄OA機器のハードディスク未破壊でオークション出品、受託業者が謝罪と再発防止を発表

  3. マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

    マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

  4. KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス、総務省が報告を求める

    KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス、総務省が報告を求める

  5. 2,248,708 名分の @nifty メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

    2,248,708 名分の @nifty メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

ランキングをもっと見る
PageTop