かっこ株式会社は12月27日、EC事業者の不正対策に関する実態調査の結果を発表した。
同調査では12月に、EC事業者で不正注文対策に携わる担当者を対象にアンケートを実施、530件の有効回答があった。
同調査によると、割賦販売法においてクレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3％であったが、年商10億円未満のEC事業者では55.7％に留まった。
不正注文対策をしているEC事業者は全体で77.5％であった一方で、直近1年間に不正注文被害を受けた事業者は36.4％と、約3社に1社が被害を受けていたことが判明した。
不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）のなかで、3Dセキュアを導入している事業者が最多の64.5％だったが、3Dセキュアにおいてはランニングコストに対する懸念が最も多い結果となった。
またサイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1％で、具体的な被害として最多はクレジットカード情報の漏えいで、個人情報漏えい、ECサイトダウンと続いた。サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4％と最多となった。
