早稲田大学総合研究機構 次世代ジャーナリズム・メディア研究所は2月22日、グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）と共同調査した報告書「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインニュース市場（Disinformation Risk Assessment : The Online News Market in Japan）」を発表した。
中立性、独立性、透明性の3つの原則に基づいて運営される非営利団体であるGDIでは、オンラインのトラフィックを増大させ、最終的には広告収入を増やす偽情報に対抗するために、ニュースサイトの偽情報リスクを評価する手法を確立し、各国で調査を進めている。
同報告書は、早稲田大学総合研究機構とGDIとの研究協定に基づき、GDIの手法を適用して日本における33の主要なニュースサイトの偽情報リスクの評価作業に取り組み、作成したもの。
日本のニュースサイトについて、約5分の2のサイトで偽情報のリスクは最小から低レベルにとどまり、日本における偽情報のリスクはかなり限定的であることが判明した。これらのサイトの殆どは、伝統的な新聞社やテレビ局が運営しており、高リスクまたは最大リスクレベルを取得したのは33サイト中3サイトのみであった。
同報告書は、英語版と日本語版がGDIのWebサイトで公開されている。
