株式会社デージーネットは3月1日、2023年1月18日から1月20日に開催の「Japan IT Week【関西】」で実施した『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を発表した。
同調査は、「Japan IT Week【関西】」でデージーネットブースを訪れた企業担当者203名を対象に、日本企業ではどの程度のPPAP対策が行われているか、PPAPの対策状況とPPAP代替案として利用している方法についてアンケート調査を実施、124名の回答があった。
同調査によると、既にPPAPへの対策をしている企業は36％、年内にPPAP対策を導入予定の企業は8％で、合計すると4割を超えた。業種では情報通信業が最多で、次点が製造業であった。その一方で、医療福祉や学校教育、官庁などは未だ対策が進んでいないことが判明した。
PPAP代替案として利用している方法について、「オンラインストレージ」を利用している企業は33%で最多となり、次いで24%の企業が「ファイル転送サービス」を利用していると回答した。
デージーネットでは、PPAP代替案としてオープンソースソフトウェアのため無償で利用可能な「SaMMA」を推奨している。
