東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月22日、固定電話サービスにおける特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて発表した。
2022年の特殊詐欺犯罪の認知件数は17,520件、被害額は361億円となり、両社では固定電話を利用している顧客が被害を受けている場合も多いと認識しており、これまで「特殊詐欺対策サービス」の提供等を行ってきたが、取り組みを強化する。
両社では、特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みとして下記3点を実施する。
1.ナンバー・ディスプレイおよびナンバー・リクエストの高齢者無償化
70歳以上の契約者、または70歳以上の方と同居している契約者の回線に合致するナンバー・ディスプレイおよびナンバー・リクエストの月額利用料および工事費の無償化
2.特殊詐欺対策サービスの無償化
特殊詐欺対策サービスの月額利用料と工事費を、申込受付期間・申込数を限定して一定期間無料に
3.電話番号の変更に関する工事費の無償化
特殊詐欺等の犯罪被害を受けた場合、または受けるおそれがある場合は、顧客からの申し出で電話番号変更の工事費を無料とする
