64％の企業でPPAP採用、対策ページ開設

　株式会社ターン・アンド・フロンティアは10月23日、情報漏えい対策に適したデータ共有方法を伝える PPAP対策ページの開設を発表した。

　PPAPは、暗号化したパスワード付きzipファイルをメール添付し、その後解凍用パスワードを別メールで送信するセキュリティ対策で、企業間のセキュリティ対策手段として浸透していたが、現在では情報漏えいリスクがあると指摘され、PPAPを禁止する企業が増えている。

　政府でも2020年11月に、PPAP廃止の方針を打ち出し、少しずつデータ共有方法の見直しが行われているが、2022年6月に行われた「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」によると、国内で従業員数が1,000人以上の企業および公共団体344社のうち、64％にあたる219社でPPAPを採用していると回答、「取引先との間で習慣化している」という理由で引き続き利用している企業が多くある。

　PPAP対策ページでは、既存の3つのPPAP対策を比較し、各対策のメリット・デメリットを解説している。その他 Google ドライブのメリット・デメリットなどの情報を記載している。