東京電力エナジーパートナー株式会社は4月30日、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収に対する報告書を提出したと発表した。
同社では本来、閲覧が制限されるべきシ要請応対システムに適切なアクセス遮断等の措置が行われていなかったために、派遣社員・委託社員含む同社社員が、東京電力パワーグリッド株式会社が託送供給等業務で取得した顧客情報（住所、氏名、電話番号等）を閲覧できる状態にあり、電力・ガス取引監視等委員会から「東京電力パワーグリッド株式会社が託送供給等業務で知り得た情報の閲覧事象等について（報告徴収）」を3月28日に受領していた。
