ライセンスに詳しいとある専門家によると、Oracle は初めてフォーチュン200 企業に Javaライセンスに関する監査書を送付し始めたという。
Oracle は 2023 年 1 月に、広く利用されているプログラミング言語であり開発環境である Java の新しいライセンス体系を発表した。同社によると、新しいサブスクリプション「Java SE Universal Subscription」は顧客に「デスクトップ、サーバー、またはクラウド展開で使用する Java SEライセンスおよびサポートを含む、シンプルで低コストの月額サブスクリプション」を提供する。
しかし、業界の専門家筋によると、Java の使用が限定的な企業は最新のサブスクリプションモデルではソフトウェアライセンスを従業員単位で取得する必要があり、Oracle がそれ以前に提供していたモデルとは大きく異なると指摘している。Gartner の見積もりでは、新しい従業員単位のサブスクリプションモデルでの支払額は、従来モデルよりも 2 倍から 5 倍高くなる。
Oracle は、従業員数 100 人程度の中小企業に対して、Java のライセンス状況を明らかにするよう求める監査書を送っていたが、大企業に対する監査はこれまで控えていた。しかし、独立系オラクル・ライセンス助言会社である Palisade Compliance の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるクレイグ・ガレンテによると、ここ数か月で状況は変わったという。
