インターネットバンキング預金等の不正払戻し、2023 年度の被害件数は個人法人ともに前年度の 3 倍に

　一般社団法人全国銀行協会は6月27日、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケートの結果を発表した。

　同協会では正会員・準会員・特例会員189行を対象に、2024年3月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「口座不正利用」に関するアンケートを実施した結果を取りまとめている。

　インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額について、2023年度の個人顧客の被害は4,980件（8,107,000,000円）で、2022年度の1,627件（2,208,000,000円）と比べ件数は3倍に、金額は4倍近くに激増している。2023年度の法人顧客の被害は55件（155,000,000円）で、2022年度の18件（60,000,000円）と比べ、件数は3倍に、金額は2.5倍に増加している。

　インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しにかかる個人顧客への補償件数等について、2023年度の対応方針決定済件数は4,326件、うち補償件数は4,130件で、補償率は95.5％であった。