国土交通省は8月30日、米国国土安全保障省との共催による日本の港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を実施したと発表した。
港湾へのサイバー攻撃は、港の機能を停止させる深刻な脅威で、海外においても関係機関が対策を推し進めており、日本でも2023年7月に発生した名古屋港へのサイバー攻撃を踏まえ、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいる。
国土交通省は米国国土安全保障省との共催で8月21日から22日に、日本の港湾でサイバー攻撃が発生した際の影響や対策について理解を深めるために、ディスカッションを主とする机上演習を三田共用会議所1階講堂で実施したとのこと。オブザーバーを含む演習参加者は下記の通り。
・日本
政府関係機関：国土交通省（港湾局、総合政策局）、海上保安庁、内閣官房（国家安全保障局、内閣サイバーセキュリティセンター）、警察庁等
港湾関係者：港湾管理者、港湾運送事業者、警察本部、システム関係企業等
・米国
国土安全保障省、沿岸警備隊、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、在日米国大使館等
