IPA、ファイル共有ソフトによる漏えい事故減少を受け「情報漏えい対策ツール」の配布・サポートを 2025 年 9 月末日で終了

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月21日、「情報漏えい対策ツール」のサービス終了について発表した。

　情報漏えい対策ツールは、ファイル共有ソフト（Winny、Winnyp、Share）による情報漏えいを防ぐためのソフトウェアで、企業・組織のパソコンに情報漏えい対策ツールをインストールすることで、当該パソコン上におけるファイル共有ソフトの実行を禁止できる。

　IPAでは、ファイル共有ソフトによる情報漏えい事故が減少し、ファイル共有ソフト単体でのセキュリティ対策の必要性が薄れていると判断し、2025年9月末日をもって「情報漏えい対策ツール」の配布およびサポートを終了するとのこと。

　なお、IPAから後継ツールのリリース予定はなく、今後はファイル共有ソフトのリスクのみならず、様々な情報漏えいやセキュリティリスクに対応するために総合的なサービス等の利用を検討するよう呼びかけている。