デジタル庁は8月5日、災害対応の取組について発表した。
同庁では、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」にて、発災直後から民間のデジタル人材が被災地に入り、石川県のニーズに応じて、避難者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、同県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献を果たした経験を踏まえ、大規模災害時に被災都道府県の災害対応が効果的に実施できるよう、防災DX官民共創協議会と協働して、「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設するという。
D-CERTの構成員は、デジタル庁、防災DX官民共創協議会、D-CERT事務局（受託者：一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンター）等。
D-CERTでは大規模災害発生時に被災地に入り、被災都道府県のニーズに基づき、災害対応に必要と考えられるデジタル支援メニューの提案や、当該支援内容を具体化し、被災都道府県の災害対応が円滑に進むように必要な活動を行う。
