金融庁は9月12日、法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の強化について発表した。
同庁では、犯罪の手口が巧妙化・多様化し、インターネットバンキングの悪用とも相まって、金融機関利用者の被害が拡大する情勢や特殊詐欺等の被害金が暗号資産交換業者や資金移動業者の金融機関口座宛に送金される事例の発生を踏まえ、下記の団体等に対し9月12日に、警察庁と連名で預貯金口座の不正利用等の防止に向けた対策を改めて要請している。
・要請先
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
株式会社ゆうちょ銀行
農林中央金庫
株式会社商工組合中央金庫
同庁が202525年9月要請で追加した項目は下記の通り。
・口座開設時における不正防止及び実態把握の強化
口座の売買・譲渡・譲受・貸借が犯罪であること、金融機関として厳格に対応する方針であることの顧客への周知
・インターネットバンキングに係る対策の強化
顧客に対し、第三者からの依頼による利用申込みや振込は詐欺等のおそれが高いことを注意喚起
（利用開始後早期の不正利用が顕著な場合）利用開始後、一定期間は取引種類・金額を限定するなどリスク低減措置
ATMその他のチャネルと比べ過度に高額とならぬよう、適切な初期利用限度額の設定
利用開始・利用限度額引上げ後の早期に多額・多頻度の送金を行っている顧客などに対する取引背景等の確認
利用限度額引上げ時は利用目的などを勘案した適切な額の設定、また、一定額以上への引上げ時はリスクに配慮して対応
詐欺等被害の発生状況を踏まえた、利用限度額の機動的な制限・見直し
・振込名義変更による暗号資産交換業者及び資金移動業者への送金停止等
（暗号資産交換業者及び資金移動業者に対し、金融機関からの照会に真摯に応じるよう別途協力を要請）
暗号資産交換業者及び資金移動業者の金融機関口座に対する異名義送金の拒否
異名義送金の拒否について、ウェブページ等による利用者への周知
・警察への情報提供・連携の強化
都道府県警察と構築した連携体制の実効性向上
