奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。
これは9月22日頃に、DV被害者が同市への住民基本台帳事務における支援措置申出をしていたにもかかわらず、同市子ども給付課が作成したDV被害者の住所情報を記載した書類を、DV加害者に園から配布したというもの。
漏えいしたのは、同市内幼保施設を利用しているDV被害者の住所情報。
同市子どもセンター職員が9月26日に園と児童の状況を確認する中で、DV被害者の住所情報が誤ってDV加害者に渡った事実を確認し、10月1日に子どもセンターから子ども給付課に連絡があり、DV被害者の住所情報が漏えいした事実を確認している。
同市ではDV被害者に謝罪し、被害者の安全確保のために関係機関に情報を共有している。
同市では今後、DV被害者情報と通知データの突合によるチェック体制を徹底するとともに、システムの改修、DV被害者情報を扱う際の取り扱いマニュアルの再点検等を実施するとのこと。
