ガートナージャパン株式会社は10月30日、2028年までに誤情報・偽情報対策への企業支出が300億ドルを超え、マーケティング・サイバーセキュリティ予算の10%が多面的な脅威に対応するために費やされるようになるとの見解を発表した。
Gartnerの新刊「World Without Truth（真実なき世界）」では、共著者であるDave Aron氏、Andrew Frank氏、Richard Hunter氏が、虚偽の情報が組織に重大な財務リスクやレピュテーション（評判）リスクをもたらすと説明しており、この状況を受け、すべての経営幹部は全社的な優先課題として、虚偽の情報に取り組む必要に迫られている。
Gartnerが2024年12月に、ビジネスおよびテクノロジの上級経営幹部200人を対象に行った調査によると、回答者の72%が、誤情報、偽情報、悪意ある情報を、経営委員会にとって「極めて重要な課題」または「優先度の高い課題」として認識していることが判明する一方で、これらを最重要課題の上位5つに位置付けた割合は30%にとどまっている。
Dave Aron氏は、偽情報の拡大を促進させる3つの要因として下記を挙げている。
・低コストで大量かつ一人ひとりに合わせた発信が可能に
インターネット、ソーシャル・メディア、モバイル・アプリの普及で、コストをほとんどかけずにマルチメディア・コンテンツが多くの人々に瞬時に届くようになった。
・本物のような虚偽情報の生成が容易に
生成AIの進化で、説得力のある会話の作成だけでなく、ディープフェイクの画像・音声・動画コンテンツを簡単に作成可能に。
・コミュニケーションの影響力と波及効果が拡大
行動科学、ビッグ・データ、アナリティクス、AIを組み合わせることで、思考モデル、意思決定、行動の変化を目的とした、個人にとって最も説得力のあるメッセージの作成が可能に。
