Infoblox株式会社は8月4日、「2026年 脅威動向レポート（2026 Threat Landscape Report）」を発表した。
同レポートでは、サイバー犯罪を「大規模な攻撃を支える産業化されたサービス」、「回避を可能にする隠れたインフラ」、「被害者に到達する進化した手口」、「企業内部に新たな足がかりを開く拡大した攻撃対象領域」の4つの観点から分析し、現代のサイバー犯罪がどのように機能しているか、組織が先手を打つために何をすべきかが明らかにしている。
同レポートの主な調査結果は下記の通り。
・新たに観測された1億2,000万件のドメインのうち、約25％が高リスクまたは重大リスクに分類され、サイバー犯罪を支える使い捨てインフラの規模の大きさが浮き彫りとなった。
・最も広く見られた脅威は、ネットワークの95％超に影響を及ぼしたトラフィック分散システム（Traffic Distribution Systems、TDS）であった。TDSは、被害者を狙ったマルウェア、フィッシング、詐欺攻撃へと誘導する、遍在的かつ検知が困難なインフラである。
・脅威に関連するドメインの88％は単一の顧客環境でのみ観測され、44％はわずか1日しか稼働していなかった。
・「Infoblox Threat Defense」の顧客の65％が、レジデンシャルプロキシネットワークに関連するドメインへの問い合わせを行っている。攻撃者はこれを悪用して悪意ある活動を正規の消費者向けインターネットトラフィックに見せかけており、攻撃を日常的なインターネット利用に紛れ込ませ、検知を回避している。
・詐欺関連ドメインが前年比62％増加。ブランドの偽装、なりすまし（アイデンティティの盗用）、金融詐欺がその主な要因である。
Infoblox Threat Intel バイスプレジデントのRenée Burton博士は「この犯罪エコシステムでは、フロンティアAI、専門特化したサイバー犯罪サービス、そして隠されたインフラが、攻撃の作成・売買・展開の方法を一変させました。最も重要な変化は、攻撃者がより高度になったということではありません。高度な攻撃能力が広く誰でも入手できるようになったことで、サイバー犯罪のスピードが変わり、検知と対応を主眼としてきたセキュリティ戦略が問われているのです。」とコメントしている。
