警察庁は8月10日、サイバー警察局便りR8Vol.9「家庭にある機器が悪用されています」を公開した。
同便りでは、一般家庭で使用している動画視聴用の端末（ストリーミングデバイス）やデジタルフォトフレームなどがサイバー攻撃の踏み台として悪用されているとし、2026年の不正送金の手口でも、これら踏み台となる機器「レジデンシャルプロキシ」が44％（1,918件）を占めているという。
レジデンシャルプロキシでは、海外からのサイバー攻撃が国内の個人宅のアクセスに偽装されるため、住民に対し捜査への協力を要請する場合があるとのこと。
また、同便りでは下記チェックリストを掲載し、「レジデンシャルプロキシ」への注意を促している。
・提供元不明のソフトウェア、アプリ、無料VPNを利用している
・「収益が得られます」と宣伝するサービスやアプリを利用している
・無料で動画が見られるストリーミングデバイスを使用している
・購入してから一度も更新を行っていない古いIoT機器を使用している
