総務省、ネームサーバの登録情報に関する注意喚起
総務省および内閣官房情報セキュリティセンターは6月27日、各重要インフラ事業者のネームサーバの登録情報に関する注意喚起を行った。これは、JPRSなどのレジストリによるドメインのネームサーバに関する登録情報が、実際の運用状況と異なる場合に、本来のサイトとは全く
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具体的には、各事業体について名前解決を行っているネームサーバのドメインの使用権がレジストリへの登録時の使用者により放棄されたときに、悪意のある第三者が放棄されたドメインの使用権を取得し、古い登録情報を悪用して以前のドメイン名のサイトに見せかけたサイトに誘導する可能性がある。
このため、各重要インフラ事業者に対し、ISP契約を変更する場合などのネームサーバの情報を変更する際、レジストリへの登録情報も含めてネームサーバの情報の整合性をよく確認する。また、契約先以外の部外のドメイン名を持つネームサーバを利用している場合には、定期的にそのネームサーバの管理組織に変更や問題がないかについて確認するよう、注意喚起の徹底を呼びかけている。
whois 検索を利用したレジストリへのネームサーバの登録情報の確認について
http://www.jaipa.or.jp/other/soumu/2005/050627_DNS_whois.pdf
nslookup を利用したネームサーバの登録情報の確認について
http://www.jaipa.or.jp/other/soumu/2005/050627_DNS_nslookup.pdf
《ScanNetSecurity》
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