ウェブルート、中小企業のセキュリティ被害・対策状況について調査結果を発表

ウェブルート・ソフトウェア株式会社は10月29日、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの6ヶ国の中小企業におけるセキュリティに関する被害状況および対策について、調査結果を発表した。調査結果によると、中小企業が特にセキュリティ面において深刻な脅威と

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2007.10.29 Mon 15:45

ウェブルート・ソフトウェア株式会社は10月29日、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの6ヶ国の中小企業におけるセキュリティに関する被害状況および対策について、調査結果を発表した。調査結果によると、中小企業が特にセキュリティ面において深刻な脅威と感じている事項は、「従業員の過失（39.8％）」「内部者による妨害やデータ盗難（39.8％）」であることが判明した。これらは「ウイルス（31.0％）」や「スパイウェア（25.2％）」といった外部からの攻撃を上回る数字となっている。これに対し、米国では「ウイルス（58％）」や「ハッカー（48.5％）」など外部からの脅威が上位になった。日本と同様の傾向を見せた国はフランスで、「内部者による妨害やデータ盗難（59.3％）」がトップとなっている。

中小企業が受けたセキュリティに関するトラブルについて、2006年8月〜2007年8月までの一年間、日本国内ではスパムメール（35.3％）、ウイルス侵入(30.1％)、スパイウェア(17.5％)の3つが多いことが分かった。また、このようなウイルスとスパイウェアのトラブルによって、「業務の中止」や「PCパフォーマンスの低下」などの実害が高い割合でみられた。ウイルス対策ソフトについては、国内においては92.4％の中小企業が導入している。しかし国内においては、39.8％の企業が「IT部門がない」、19.1％の企業が「1〜2人のITスタッフ」、19.１％の企業が「3〜9名のITスタッフ」を有すると答えており、このことからIT部門が9人以下の企業が全体の78％に上ることも判明している。

ウェブルート・ソフトウェア
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