約4％がソーシャルメディアに「職場の機密情報を投稿できる」と回答（PR TIMES）
PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。
調査・レポート・白書・ガイドライン
調査・ホワイトペーパー
この調査は、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象としたもので、調査期間は10月7日～10月14日。
まず、ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか？」とさまざまな具体例を提示したところと、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したユーザーが5.0％存在した。その他の内容でも、「知人の法律を破る行為」7.7％、「社会のルールに背く自分の行為（例：カンニングなど）」6.3％、「職場の機密情報」4.4％、「職場への有名人の来訪」23.4％などとなっており、炎上する可能性の高い話題でも投稿してよいと考えている“炎上予備軍”が、いまだに一定数存在している現状が明らかとなった。
続いて「実名投稿・匿名投稿」それぞれの可否について尋ねた設問では、ユーザーの年代の違いによって認識に差異があることが判明した。「次のような内容をソーシャルメディアで投稿できますか？」との問いに対し、炎上の起因となる可能性が高い話題を“投稿できる”と答えた20代の「実名ユーザー」は5.8％、「匿名ユーザー」は5.0％と、出現割合にほぼ変わらない結果だった。これに対し、30代ユーザーでは差が表れ、「実名ユーザー」3.7％に対して、「匿名ユーザー」は8.2％と、倍以上の出現割合となった。30代ユーザーは匿名で投稿することに対し、20代ユーザーよりも比較的強い“安全性”を感じている傾向があることとなる。
「ソーシャルメディアでの炎上を見かけた場合、どのように行動しますか？」との問いに、「他者に情報共有する」および「自ら炎上に参加する」と回答したユーザーの合計で比較すると、「企業が否定していた疑惑が事実であったことが判明した場合」14.3％（「他者に情報共有する」の「自ら炎上に参加する」合計）、次いで「政治に関する何らかの不祥事が発覚した場合」13.0％、「嫌いな著名人がテレビで常識を欠く不謹慎な発言をし、炎上している場合」11.8％などが挙げられた。「ソーシャルメディアの炎上について、どのように認識していますか？」との問いでは、「特定の個人までもが他人に傷つけられる可能性のある恐ろしいもの」42.0％、「感情的な誹謗・中傷によって不要な争いを生むもの」39.8％、「誰の身にも降りかかる可能性のある身近なもの」38.3％の3項目が、票を集めた一方で、「炎上は“社会の目”である」21.5％も支持された。
最後に「ソーシャルメディアの炎上は、今後どのようになっていくべきだと考えますか？」との問いに、「今後も盛んにおこなわれるべき」12.3％、「存在意義はあると思うが、今の在り方から変わっていくべきだと思う」28.5％と、計4割以上にあたる40.8％のユーザーが炎上の存在意義を一部肯定した。
多発する「ネット炎上」、“やらかす人たち”に世代や意識の大きな差……PR TIMES調べ
《冨岡晶@RBB TODAY》
関連記事
この記事の写真
/
