「モバイル導入はリスクに見合わない」日本企業は79%--グローバル調査(シマンテック) | ScanNetSecurity
2025.10.04(土)

「モバイル導入はリスクに見合わない」日本企業は79%--グローバル調査(シマンテック)

シマンテックは、「2013年 モバイル導入の現状調査(2013 State of Mobility Survey)」(英語)のグローバル調査の結果、および日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
日本企業のモバイル導入意識に関するレポート
日本企業のモバイル導入意識に関するレポート 全 2 枚 拡大写真
株式会社シマンテックは3月27日、「2013年 モバイル導入の現状調査(2013 State of Mobility Survey)」(英語)のグローバル調査の結果、および日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。本調査は、29カ国の企業3,236社(従業員5~5,000名)を対象に行われたもの。調査結果によると、モバイル化を進んで採用する「革新的組織」と、モバイルの導入に消極的な「保守的組織」という2種類の組織の存在が明らかになった。

革新的組織の84%がビジネス上の動機によってモバイル化に移行しており、大きな利益を上げている。一方、保守的組織の51%は主に従業員の意向によってモバイルの導入が遅くなり、コストと利益のどちらも低くなっている。革新的組織の66%は「モバイル化はリスクに見合うメリットがある」と答え、保守的組織の74%は「リスクに見合わない」と答えるなど、グループによってモバイル化に対するメリットとリスクのとらえ方が異なっていた。

日本企業に対するモバイル導入の意識調査では、「モバイル利用はリスクに見合うメリットがある」と回答した企業は21%にとどまった。つまり、79%の日本企業が、「モバイル導入はリスクに見合わない」と考えている。その一方で、44%の企業が自社負担で従業員のモバイル購入を行っていた。以上の結果から、日本の500名以上の企業では、モバイル購入は進みつつも、モバイル化からもたらされる利益については懐疑的である意識が浮き彫りになった。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

    ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

  2. 業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

    業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

  3. 日本語2バイト文字の防壁が消失 日本プルーフポイント 増田幸美が考える「最も狙われる日本に必要な守りの再定義」

    日本語2バイト文字の防壁が消失 日本プルーフポイント 増田幸美が考える「最も狙われる日本に必要な守りの再定義」PR

  4. 諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

    諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

  5. Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

    Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

ランキングをもっと見る
PageTop