原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置を当面は継続実施(国土交通省・復興庁)
国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2016年3月31日まで継続実施すると発表した。
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同庁では、2012年4月より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等に住んでいた避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、高速道路の無料措置を実施。また、2013年4月からは、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象に同様の措置を実施してきた。
対象者は、原発事故による避難者（被災時に警戒区域等で生活、または居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた人）および、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り（原発事故による警戒区域等を除く）と、宮城県丸森町に居住し、当該地域の外に避難して二重生活を強いられている母子避難者。
対象走行は、避難者の場合は福島県内等の対象ICを入口または出口とする走行。母子避難者は、避難元の最寄りICと避難先の最寄りIC間の走行となる。
国交省、原発事故による避難者等に対する高速道路の無料措置を延長
《纐纈敏也＠DAYS@レスポンス》
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