情報漏えい対策ソリューションがマイナンバー制度に対応(マカフィー) | ScanNetSecurity
2026.05.23(土)

情報漏えい対策ソリューションがマイナンバー制度に対応(マカフィー)

マカフィーは、情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP」が新たに「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)に対応したと発表した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
マカフィーのマイナンバーソリューションサイトより
マカフィーのマイナンバーソリューションサイトより 全 1 枚 拡大写真
マカフィー株式会社は4月21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention(McAfee DLP)」が新たに「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)に対応したと発表した。エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートは同日よりマカフィーのWebサイトなどを通じて提供を開始する。これらのマイナンバー制度対応ソリューションにより、関連情報を運用する組織に求められる安全管理措置のガイドラインに準じた安全なデータ運用を支援するとしている。

マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止することができる。また、マカフィーの暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能。

さらに、ネットワーク型DLP製品「McAfee DLP Monitor」「McAfee DLP Discover」「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能でマイナンバー情報を検出するためのルールを設定すれば、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視、検知し、また外部への流出の恐れがある場合にはデータのトラフィックをブロックすることが可能となる。なお、SIEM製品を使用した情報漏えい対策ソリューションを組み合わせることで、より強固な情報漏えい対策を行うことも可能となる。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

    経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

  2. アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

    アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

  3. Fortinet, Palo Alto, Cisco ~ 国産CNAPP「Cloudbase」がネットワーク機器の脆弱性可視化機能リリース

    Fortinet, Palo Alto, Cisco ~ 国産CNAPP「Cloudbase」がネットワーク機器の脆弱性可視化機能リリース

  4. イレブンラボ利用の Udemy Business で情報漏えい「10年以上維持してきたドメインの信頼を守るべく法的措置を含めた厳正な対応を検討」

    イレブンラボ利用の Udemy Business で情報漏えい「10年以上維持してきたドメインの信頼を守るべく法的措置を含めた厳正な対応を検討」

  5. ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

    ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

ランキングをもっと見る
PageTop