2017年度の予算、3項目で2割の企業が「増やす」、背景にリスク認知（JIPDEC、ITR）
JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2017」の一部結果を速報として発表した。
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「過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類」では、多くの項目で前年の調査結果を上回った。「モバイルPCの紛失・盗難」「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」の認知はいずれも20％を超え、「標的型のサイバー攻撃」も前年調査から3ポイント近く上昇した。セキュリティ・インシデントの認知率は中堅・中小企業で上昇しており、特に情報漏えいについては中堅企業での深刻化がうかがえる。
2017年度に向けた情報セキュリティ関連支出は、多くの企業が増加を見込んでいることも明らかになった。特に「セキュリティ関連の認証取得に関する費用」「セキュリティ製品の利用・購入費（外部攻撃対策）」「セキュリティ製品の利用・購入費（内部犯行対策）」の3項目は、2割以上の企業が「支出が増加する見込み」と回答、指数も過去3回の結果を大きく上回った。また、セキュリティ対策の根幹となる認証基盤の整備、ITスタッフ教育にかける費用も増加が見込まれている。
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