Windows 10 付帯のテレワーク保険、情報漏えい時の損害賠償等補償(東京海上日動、日本マイクロソフト) | ScanNetSecurity
2026.07.06(月)

Windows 10 付帯のテレワーク保険、情報漏えい時の損害賠償等補償(東京海上日動、日本マイクロソフト)

東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)と日本マイクロソフト株式会社は1月22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第1弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、2018年2月から提供開始する。

東京海上日動は、マイクロソフトのクラウドを活用し、グループ内の働き方改革の推進を加速。働き方改革におけるテレワークを安心・安全な環境で支援する「Microsoft 365」を東京海上グループ43,000名へ採用することを決定し、順次展開している。この経験を生かし、東京海上日動は日本マイクロソフトと連携して、働き方改革を目指す企業に対してのサポートを進めていくとしている。

その第1弾として、会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用等を補償する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同で開発した。例えば、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し情報が漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償する。この保険はWindows 10搭載PCに商品付帯する方式で販売される。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. 約 4 割が「二段階認証使いにくい」金融取引の認証意識調査結果

    約 4 割が「二段階認証使いにくい」金融取引の認証意識調査結果

  5. 自民党、新たなサイバーセキュリティ戦略とサイバー対処能力強化法に基づく基本方針について NCO から説明

    自民党、新たなサイバーセキュリティ戦略とサイバー対処能力強化法に基づく基本方針について NCO から説明

ランキングをもっと見る
PageTop