機密情報のパブリッククラウド保存、日本では二極化（マカフィー）
マカフィーは、米McAfeeによるクラウドのセキュリティに関する年次レポート「Navigating a Cloudy Sky: Practical Guidance and the State of Cloud Security」を発表した。
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レポートによると、回答者の97％が何らかのクラウドサービスを組織で利用すると同時に、可視性や制御関連の課題に対策を講じていた。クラウドのハイブリッド（プライベートとパブリックの共用）利用も59％が取り入れるなど、普及が拡大している。その導入率は企業規模に応じて増加しており、従業員数1,000人以下の企業では54％、従業員数5,000人以上の大企業では65％であった。一方で、クラウドファースト戦略を掲げる企業の割合は、昨年の82％から65％に減少している。
パブリッククラウドに組織の機密データを「一切保存していない」と回答した企業はわずか16％であり、取り扱いに注意すべきあらゆる種類の情報がクラウドに保存されていることが判明した。日本では、「一切保存していない」と回答したのは24％で、調査に参加した11カ国の中では2番目に多かった。しかし一方で、「全てを保存している」と回答した日本の企業は29％と4番目に多く、日本では積極的にパブリッククラウドの活用を進める企業と、活用に消極的な企業との2極化が見られた。
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