電力のセキュリティは国防にも関係 － イスラエル電力公社会長タル元少将講演

日本とイスラエルは2017年5月に、両国のサイバーセキュリティ協力に関する覚書を交わした。覚書を受けた取り組みのひとつとして、11月に両国の経済産業大臣によるイノベーション交流（JIIN：Japan. Israel Innovation Network）の活動方針の会合がもたれ、合意文書への署名が行われた。

JIINの背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるサイバーセキュリティ対策での協力体制の確立もあるが、両国の民間企業どうしの技術交流や相互投資の拡大といった側面もある。JIINの第1回総会と活動方針の署名が行われた翌日、11月30日には「CYBERTECH Tokyo」が開催され、イスラエル経済産業大臣、エリ・コーヘン氏、イスラエル国家サイバー本部（INCD：Israel National Cyber Directorate）CEO イガル・ウナ氏、イスラエル電力公社（IEC）会長 イフタフ・ロン・タル元少将らによる講演が行われた。

CYBERTECH Tokyo自体は、民間企業どうしの技術交流や取引拡大を目指したものだが、講演ではコーヘン大臣が「このイベントは日本とイスラエルの戦略的関係を象徴するもの。320もの多国籍企業を有するイスラエルは、日本からの投資をレッドカーペットで迎える」と異例の挨拶を行った。