2018年後半の大規模障害にソフトバンクと東京証券取引所（IPA）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月14日、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。これはIPAが蓄積している、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を、半年ごとに取りまとめ公開しているもの。今回は、「2018年後半の概況」「大規模通信障害」「証券取引システムの障害」「むすび」で構成されている。

2018年7月から12月の間に報道された情報システムの障害は31件であり、2018年通年では66件と2017年の48件から増加、高い水準となっている。特に、東京証券取引所の売買システムやソフトバンクの通信システムで発生した障害は、国民生活に直接大きな影響を与えた。このほか、金融・決済システム関連で10件、運輸サービス関連で7件、情報通信分野で3件、医療分野で3件の障害が発生している。医療分野でのシステム障害のうち1件は、ランサムウェア感染によるものであった。

12月6日に発生したソフトバンクの通信障害は、全国で通話やデータ通信などのサービスがほとんど利用できなくなり、国民生活に大きな混乱を与えた。この原因は、東京および大阪のエリクソン製パケット交換機すべてのソフトウェアの異常であり、同ソフトを旧バージョンに戻すことで復旧した。

東京証券取引所のケースでは、株式売買システムにおける4回線の接続ルートのうちのひとつに、メリルリンチ日本証券から大量の電文が送信され高負荷となり、安全機構によりこのルートが閉鎖された。メリルリンチ証券のシステムが東証のシステムに対し、同じIPアドレスポート番号で2つのTCPコネクションを試みたためエラーとなり、再試行の接続確認で高負荷となった。また、閉鎖されたルートを使っていた約40社が接続切り替えに手間取り混乱が拡大した。