注目の個人起点アイデンティティ活用「SSI」「DID」（野村総合研究所、NRIセキュア、JCB）
野村総合研究所、NRIセキュア、JCBの3社は、「デジタルアイデンティティ～自己主権型／分散型アイデンティティ～」と題したレポートを共同で発行、公開した。
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デジタルアイデンティティは、サービス提供者が利用者ひとりひとりを識別し、利用者の属性に応じた最適なサービス提供を可能にする。これらの情報の多くはサービス提供者や第三者の企業によって取得、管理されているが、情報漏えい事件やプライバシー上のリスクも顕在化している。レポートでは、欧米で議論が本格化している自己主権型・分散型アイデンティティに着目し、海外での取り組みを紹介するとともに、日本での議論の本格化に向けた提言を行っている。
自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity：SSI）は、管理主体が介在せず、個人が自身のアイデンティティをコントロールできるようにすることを目指す考え方。現在の集中型IDやサードパーティ管理型IDにおける「自らのID管理権限の損失」や「サイロ化」といった問題をクリアするもの。国連などが参画している取り組み「ID2020」で難民の身元保証の仕組みをSSIに基づき構築しようと検討している。
分散型アイデンティティ（Decentralized Identity：DID）は、個人が自身の属性情報に関するコントロール権を確保した上で、各データ捕集謝が保有する属性情報のうち必要な情報を、個人の許可した範囲で連携し合う考え方。ブロックチェーンと分散型台帳の技術から発展した考え方で、プライバシーを保護して安全なトランザクションを可能にする。DIDは、その耐改ざん性から「学位・履修履歴証明」への活用が世界各国で検討されている。
SSIやDIDは現在、分散型IDファウンデーション（DIF）やWorld Wide Web Consortium（W3C）などで標準化に向けた検討が進められている。またレポートでは、カナダやフィンランドでの実証実験も紹介。一方、日本では一部の専門家や企業を除いてSSIやDIDの検討はほとんどなされていないが、これらは今後10年移譲先を見据えた際の大きな方向性であり、これからSSIやDIDに関する議論や検討を深めていくことで、日本市場の優位性を発揮できるとしている。
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