国の医療データベースの情報を３社の製薬企業に提供、前例の無い処分（厚生労働省）

厚生労働省は5月1日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利用目的以外でのデータ利用が判明したと発表した。

厚生労働省では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、レセプト情報と特定健診等情報の匿名化したデータを収集しNDBに収蔵するとともに、2011年以降は行政機関や研究者に対しデータを提供しているが、今回、国立精神・神経医療研究センターが行うNDBのデータを用いた研究で、データ提供等に関する利用規約違反に当たる、予め申し出た利用目的以外でのデータ利用が行われた疑いが生じ事実関係の調査を行ったところ、同センターの山之内芳雄氏主導による目的外利用の事実が確認された。

同省では国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄氏に対し、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」と「レセプト情報等の提供等利用規約」の規定に基づき、レセプト情報等の速やかな返却と複写データの消去、中間生成物の消去及び成果物の公表の禁止を命じるとともに、レセプト情報等の提供の無期限禁止と氏名・所属機関の公表の措置を行った。

ScanNetSecurityの取材に対し同省の担当者は「山之内氏は精神疾患治療薬の都道府県ごとの使用量のデータを製薬企業3社に提供していた。無期限の利用停止は最も重い処分で前例が無い」と述べ、事態把握のきっかけに関する質問には「こういった目的外利用の情報は色んなところから入ってくる」と情報源を秘匿した。

同省では今後も、NDBデータの提供先の研究状況の調査と監査などによりデータの適切な利用を徹底し、再発防止に取り組むとのこと。