サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状 2020（公安調査庁）
公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状２０２０」を作成し公開した。
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「近年の主なサイバー攻撃事案」でWannaCryやNotPetyaなどについて言及しつつ、攻撃主体として国家または非国家の主体を挙げ、国家主体として指摘された例として米国による指摘として、北朝鮮、ロシア軍参謀本部情報総局、中国国家安全部、イランなどの名称を記載している。
攻撃の目的として「情報窃取・スパイ活動」「情報システムの破壊・機能妨害」「不正な金銭獲得」「心理戦・影響力工作」の４つが挙げられ「情報窃取・スパイ活動」のページには2015年に発生した日本年金機構における個人情報125万件流出事案が記載されている。
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