誤送信で補助事業の採択者16名分のアドレス流出、再発防止策は宛先と送信内容の再確認（総務省）

総務省は9月18日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。

これは9月17日午後4時4分に、総務省情報流通行政局地域通信振興課にて令和2年度補助事業の採択者に対しメールにて事務連絡する際に、誤ってメールアドレスが他の受信者に見える状態でメール送信したというもの。

流出したのは令和2年度補助事業の採択者16名分のメールアドレス。

同省ではメール送信後に担当職員が気付き、対象者に報告と謝罪を行うとともに当該メールの削除を依頼した。

同省では今後、メール送信前に文書送信者以外の者が宛先及び送信内容を再度確認するなど、厳重かつ適正な管理を徹底し再発防止に努めるとのこと。