中・露・トルコ・セルビア他、国家ぐるみの情報操作ツイッターアカウント５万件凍結

Twitter Japan 株式会社は1月22日、第17回「Twitterの透明性に関するレポート」を公表した。最新のTwitterの透明性に関するレポートは、2020年1月1日から2020年6月30日のデータを対象とし、次の項目についての状況とその対応を公開している。

・COVID-19
Twitter社はオープンな会話の健全性を保護するため2020年3月に、COVID-19に関して誤解を与える情報についてのポリシーを導入、4,658のアカウントに対しポリシー違反による強制措置を実施した。Twitterの自動化システムはCOVID-19に関連したテーマについての議論を対象に、スパムなどのプラットフォームの操作の疑いのある450万アカウントを検出した。

・情報操作に関する取り組み
Twitter社は国家ぐるみでTwitter上の会話を混乱させようとする企てを公開しているが、中国、ロシア、トルコ、セルビア、ホンジュラス、エジプト、インドネシア、ガーナ、ナイジェリア、サウジアラビア関連の行為者を発信源とする情報操作に、確実に関与していると見られる52,000以上のアカウントに対し強制措置を実施した。

・プラットフォームの操作
COVID-19に関連する会話を保護するためにTwitter社が積極的な対策を実施したことも一因となり、スパム対策の問題が54%増加、スパム報告の件数も前回の報告対象期間に比べて16%増加した。

・テロ行為や暴力的過激主義
テロ行為や暴力的過激主義を禁止するTwitterポリシーの違反として凍結されたアカウント数は前回から5%増加、このうち94%のアカウントは事前に特定されていた。Twitter社は現在、目視の審査でTwitterルールに違反している可能性のあるコンテンツを検出する手法に、テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラムによってサポートされている業界共有のハッシュ・データベースも活用している。

・児童の性的搾取コンテンツの削除
Twitter社では児童の性的搾取に該当するコンテンツは通告なしに削除し、全米行方不明/被搾取児童センターに通報している。担当チームを拡大し、この分野における作業能力が増大したことで、児童の性的搾取に関わるポリシーにもとづく強制対応は68%増加した。

・著作権および商標に関する対応
著作権に関するポリシーのもとで、Twitter社が受領したDMCAの削除通知は前回の報告対象期間以降15%増加、影響のあるアカウントは87%増加した。商標に関するポリシーに基づいた商標に関する通知への対応率は30%減少した。

・攻撃的な行為・ハラスメント
誰かを標的にした嫌がらせや、他の人を扇動することはTwitterルール違反で、今回の報告対象期間中に攻撃的な行為に関するポリシー違反による強制対応が取られたアカウントは34%減少した。

・市民活動の阻害
今回の対象期間中に世界各国で選挙が行われたため、Twitterの市民活動の阻害に関するポリシーのもとで対応したアカウント数は増え、ポリシー違反による強制的な対応が取られたアカウントは前回から37%増加した。

・ヘイト行為
COVID-19の感染拡大によりワークフローが中断されたこともあり、暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシー違反によりTwitter社が強制対応を取ったアカウントの数は、前回から35%減少した。

・自殺や自傷行為の助長
自殺や自傷行為に関するポリシーに基づいてTwitterが対応したアカウントは49%減少した。

・個人情報
Twitter社が積極的な取り組みを行ったことで、個人情報に関するポリシー違反によるTwitterの強制対応の件数は増加し、前回の報告対象期間から68%増となった。

・合意のない裸体の描写
合意のない裸体の描写に関するポリシー違反による強制対応件数は58%減少した。

・情報開示請求（アカウント情報に関する法的請求）
Twitter社は25,560件のアカウント情報の開示についての法的要請を68カ国から12,657件受けた。

・削除請求（コンテンツ削除の法的請求）
Twitter社は85,375アカウントのコンテンツ削除の法的請求を53カ国から42,220件受けた。なお、世界の請求総数の96%が日本、ロシア、韓国、トルコ、インドの5カ国で占められた。