VPN製品の脆弱性を悪用し不正アクセス、漏えいを示す痕跡は確認されず

半導体や機器の専門商社で東証1部に上場する伯東株式会社は3月19日、2月12日に公表した同社サーバへの不正アクセスについての調査結果を発表した。

同社では2月8日に同社サーバへの不正アクセスを認識し、当該アクセスを遮断するとともに不正アクセスのあった情報の特定と流出の有無、原因調査を専門機関の助言に基づき進めていた。

当該不正アクセスは、VPN（Virtual Private Network）製品の脆弱性を悪用した可能性が高く、同社では当該脆弱性については各種のセキュリティ強化策を実施済み。

調査結果によると、不正アクセスのあったサーバには同社基幹システムのバックアップデータが格納されており、その内容は主に取引先との受発注・売上データ、取引先・従業員関連の情報と判明した。なお、バックアップデータの元であるオリジナルデータには被害はなく、バックアップデータについても漏えいを示す痕跡は確認されていない。

同社では現在、専門機関のセキュリティ・アセスメントを受けており、セキュリティ環境の更なる強化を予定している。