本人確認の厳格化を受けeKYCの市場規模が拡大、2024年度には44億円に
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
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本レポートでは、統合ID管理、特権ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、CIAM（Customer Identity and Access Management）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、フェデレーション、eKYC（electronic Know Your Customer）、SMS認証の全9分野を対象に、国内54ベンダーへの調査に基づいた2018年から2019年度の売上実績および2024年度までの売上げ予測を掲載している。
本レポートによると、IDaaS市場は企業のクラウド移行に伴う認証基盤の刷新が加速し、2019年度は前年度比27.1%増、2020年度は31.9%増を予測しており、SMS認証市場は操作が容易であることから、個人認証手段として導入する企業は増加を続け、2019年度は前年度比14.5％増、2020年度は同22.1％増を予測している。
またeKYC市場について、2019年度の売上金額は4億8,000万円となり、2020年4月施行の改正犯罪収益移転防止法で本人確認方法の一部が厳格化され、eKYCを利用しない場合は本人確認書類を2種類提出することが必須となるため、オンライン上で本人確認が完了するeKYCの導入メリットが注目され市場が活性化している。
口座開設時の本人確認の不備を突いた不正引き出し事件が2020年夏以降に多発したことから、即時に確実に行える本人確認手段としてeKYCソリューションのニーズが高まり、2020年度は前年度から約3.6倍の17億4,000万円に成長することが見込まれ、今後も導入企業の広がりや参入ベンダーの増加が期待され、2019年から2024年度のCAGRは55.8%、2024年度には44億円に達すると予想している。
《ScanNetSecurity》
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